ドローン国家資格の受講費用、
助成金・給付金で大幅削減できます

国の制度を活用することで、法人では最大75%、個人でも最大50%の助成・給付を受けられます。受講前に必ず制度の確認と手続きを進めてください。

法人向け：人材開発支援助成金

雇用保険に加入している企業が、従業員のドローン国家資格取得費用を支援する場合に利用できます。中小企業であれば受講料の最大75%が助成されます。

新規事業立ち上げやデジタル・グリーン化に伴う人材育成が対象。ドローン業務への参入を計画している企業に最適。令和8年度末までの期間限定コース。

対象	助成率
中小企業	最大 75%
大企業	最大 60%

※ 経費助成のみ。賃金助成は別途条件あり

通年利用可

業種・事業内容を問わず、従業員のスキルアップ訓練が対象。リスキリングコースの期限後も継続して利用できる安定した制度です。

対象	助成率
中小企業	最大 45%
大企業	最大 30%

※ OJT訓練と組み合わせると助成額が増加する場合あり

雇用保険に1年以上加入している方が対象。ハローワークへの申請で、受講後に給付金を受け取れます。

一般教育訓練

厚生労働大臣が指定した講座を修了した場合に給付されます。

給付率	上限額
20%	10万円

※ ハローワークで受講前にキャリアコンサルティングが必要な場合あり

特定一般教育訓練

厚生労働大臣が指定した一等講習が対象。一般教育訓練より給付率が優遇されています。

給付率	上限額
最大 50%	25万円

※ 受講開始1ヶ月前までにハローワークへ申請が必要

社内準備 「職業能力開発推進者」を選任し、「事業内職業能力開発計画」を策定します。社労士に依頼するか、ハローワークに相談することをおすすめします。
計画届を提出 ― 訓練開始の1ヶ月前まで 管轄の都道府県労働局へ提出。受講前の提出が必須で、受講後の申請は一切対象外です。これが最大の注意点です。
受講・修了 当教習所での講習を受講します。受講料は全額を先払いしていただきます（後払い還付方式）。
支給申請 ― 修了後2ヶ月以内 支給申請書を労働局へ提出。審査を経て（約3ヶ月）、助成金が企業口座へ振り込まれます。

⚠ 必ずご確認ください
・助成金は「後払い（還付）」方式。受講料は一旦全額お支払いいただきます
・計画届の提出は受講開始の1ヶ月前まで。受講後の申請は一切対象外
・申請手続きは社会保険労務士または管轄労働局にご相談ください
・書類は支給決定後5年間の保管義務があります

助成金の活用をご検討中の方は、受講のご相談と合わせてお気軽にお問い合わせください。
計画届の作成サポートについてもご案内いたします。

出典：厚生労働省「人材開発支援助成金」「教育訓練給付金」（2026年6月現在）
制度内容は変更となる場合があります。最新情報は労働局またはハローワークにご確認ください。