国土交通省 航空局のホームページにて、
すべての操縦者に関係するドローン飛行許可・承認制度の更新が公表されました。
本記事では、更新内容の要点と実務への影響を整理してお知らせします。
更新された資料
- 無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領（カテゴリーⅡ）
- 飛行許可・承認申請書の記載例
- 飛行経路図の作成例
- 無人航空機の飛行計画の通報要領
審査要領（カテゴリーⅡ）の主な変更点（2025年12月18日施行）
- 民間技能認証による資料添付省略の記載が削除
航空局HP掲載団体・掲載機に関する省略扱いは終了しました。 - 国家資格（無人航空機操縦者技能証明）による簡略化が明確化
技能証明保有者は、一部資料の添付省略が可能です。 - 飛行経験要件の明確化
技能証明を保有しない操縦者は、10時間以上の飛行経歴が必要とされます。 - 飛行マニュアルの訓練記載の扱い
技能証明保有者は、知識・技能が認められる場合、訓練記載を省略できる旨が追加されました。
飛行計画通報要領の変更
- 操縦者情報から「民間技能認証の種類・番号」項目が削除
- 今後は技能証明書番号のみ入力可となります。
講習実施に関する注意
技能証明講習において、昼間・目視内限定変更講習を屋外で実施する場合、
受講生・講師・補助者の全員が飛行許可・承認を取得する必要があります。
ESGドローン事業部の考え方
本改正は、制度として正式に認められる要件を明確化するものです。
ESGドローン事業部では、制度理解を前提に、安全性と再現性を担保した運用を重視し、
現場で継続的に飛ばせる状態づくりを支援しています。