これまで、国土交通省認定スクールで取得した、民間資格（技能認証） を保有している場合
ドローンの飛行許可・承認申請において、一部書類を省略できる運用が認められてきました。

しかし、国土交通省の発表により、この運用は2025年12月をもって終了 します。

今後は、民間資格を保有していても、「飛行申請が簡略化される」という制度上の優遇は受けられません。

なお、民間資格そのものが無効になるわけではありません。
基礎知識や操縦経験の証明としての価値は引き続き残ります。

ただし以下の条件となります。

飛行許可・承認手続きを制度上簡略化できるのは、
国家資格（無人航空機操縦者技能証明）を保有している場合のみ

ESGドローン事業部では、制度の変化を正しく理解し、「今後、現場で本当に求められる資格・判断力は何か」
を軸にした講習・サポートを行っています。

資格を取ること自体が目的ではなく、安全に、継続して飛ばせる状態をつくること。
それが、これからのドローン運用に必要な考え方だと考えています。